知っておきたい！賃貸契約の仲介手数料と振込手数料について

賃貸物件の仲介手数料とルールについて

世の中には、膨大な数の賃貸物件が存在します。
アットホームの掲載数だけでも120万件以上（2019年12月時点）。もちろん、この中から地域や間取りなど条件を選択して最適な物件を探し出すことができますが、その後の問い合わせ先・相談窓口は不動産会社になります。

不動産会社は賃貸物件提案のプロ。理想の物件探しだけでなく、引越し方法から周辺の商業施設の様子まで、住み替えにかかわる様々な情報を提供してくれます。

また、せっかく理想の物件が見つかっても、借主（部屋を借りている人）が自分で貸主（部屋を貸している人）と直接契約交渉をするのは難しいという人がほとんどでしょう。そこで借主と貸主の間に立って物件探しから契約締結までをフォローしてくれるのが不動産会社なのです。

貸主と借主を仲介してくれたことに対して仲介手数料が発生します。その金額は「家賃の1カ月分以内＋消費税」と上限が定められています。

仲介手数料は法律でどう定められている？

不動産会社が受け取る仲介手数料は、宅地建物取引業法によって次のような上限があります。

この上限額を超える仲介手数料を受け取った不動産会社は法令違反となります。ただし、依頼者（借主と貸主）の承諾がある場合は、いずれか一方から家賃の1カ月分以内を受け取ることも可能です。
つまり、借主と貸主から受け取る仲介手数料の合計が家賃の1カ月分以内であれば、それぞれが支払う手数料の割合に制限はありません。

なお、この報酬額には別途消費税がかかります。

家賃別 仲介手数料の目安（消費税込・家賃の0.5～1カ月分）

仲介手数料は、あくまで賃貸借契約の成約に対するものです。したがって、賃貸借契約が成立するまでは原則として支払う必要はありません。

また、不動産会社が貸主である場合など貸主と借主の間に仲介会社が入らない場合は、仲介手数料は発生しません。

家賃の振込手数料は借主の負担？

家賃の振込手数料に関しては、基本的に入居前に交わす「賃貸借契約書」に記載されています。そこに「振込手数料は借主負担とする」といった文言があれば、そのとおり借主が支払わなければなりません。
一般的には、このように契約によって貸主ではなく借主が負担することが多くなっています。

また、賃貸借契約書に振込手数料に関する文言がない場合は、以下の民法の条文によって借主負担となります。

第485条【弁済の費用】

弁済の費用とは、債務者（借主など）が債権者（貸主など）へ家賃を支払うために要する交通費や宿泊費などの経費です。これには振込手数料も含まれます。
つまりこの条文では、「振込手数料に関して特別に契約を交わしていなければ、それは借主の負担となる。ただし、貸主の都合で手数料が増えた場合は、その増額分は貸主負担となる」としているのです。

振込手数料の金額は大体どれくらい？

借主負担が一般的な振込手数料。その相場はいくらくらいなのでしょうか。

仮に自分の都市銀行の口座からATMを利用して他の銀行の口座へ現金で3万円以上を振り込んだ場合、手数料の相場は660円（消費税込み・2019年12月現在）といったところです。家賃は毎月定期的に支払うもの。1回の振込手数料が660円ならば、1年間で約8,000円になります。

振込手数料が変わる要因にはどんなものがある？

1年間で8,000円という金額は、多くの人にとって微々たるものではないはずです。少しでも安く済ませたいのではないでしょうか。
振込手数料は、おもに次の3つの要因によって大きく異なります。

振込手数料を節約するにはどうすればいい？

上記のように振込手数料は、振込先と同一支店口座開設やインターネットバンキングの利用によって安く済ませることが可能です。

しかし、様々な理由で同一支店口座を開設することが困難であったり、なかにはインターネットが苦手という人もいるでしょう。そのようなケースでも振込手数料を節約するには以下のような方法があります。